- ＳＴＮｅｔでは、貴社の決算公告を電子化し、ホームページで掲載いたします。
- 平成１４年４月１日より、「計算書類の公告」の方法については、ホームページによるインターネット公開が認められております。
※ 平成１８年５月１日現在の根拠条文：会社法第４４０条第３項
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| 全ての株式会社は、計算書類を公開する義務があります（怠った場合、１００万円以下の過料）。 |
- ■インターネット公告を行うメリット■
- １．経済性
- 計算書類のインターネット公告を実施することで、従来の新聞・官報による公告と
比較し、公告にかかるコストを大幅に低減することができます。
- （参考）官報による決算公告の掲載料金：中小会社（２枠：59,126円、３枠：88,689円）
- 日刊新聞(全国紙)の法定公告掲載料金：(天地2段・左右１/８ 570,000円〜)
- ２．信用の強化
- 今は企業もディスクロージャーの時代です。自ら積極的に情報を公開し競争に臨む
ことが、会社の信用を高めるとともに、新たな取引先の開拓や資金調達先の多様化に
つながります。
- ３．業務の効率化
- 決算書類をＳＴＮｅｔ お客さまセンターにお送りいただくだけで、当社にて電子
データとして公開作業をさせていただきます。このため、毎年の公開にかかる業務が
大幅に効率化されます。
- ■インターネット公告の方法■
- １．ホームページに自社の貸借対照表（要旨ではなく全文。注記を含む）を掲載します。
- （注）資本金5億円又は負債合計200億円以上の会社は損益計算書の公告も義務づけられています。
- ２．ホームページのアドレスを商業登記所に登記する必要があります。
- ３．一度掲載した計算書類は、５年間継続して掲載する必要があります。
- （注）新しく公告を行う会社は、初年度は直近の分だけで結構です。
- ４．掲載するホームページは、自社のホームページでなくても構いません。
- ■お申込から公告までの手順■
- １．お申込書と決算公告（紙に印刷したもの又は文書形式の電子データ）をいただきます。
- ２．いただいた決算公告を当社側で、改竄できない形の画像情報（PDF形式等）に変換し、当社ホームページ内に仮掲載するとともに、そのアドレスをお知らせし、ご確認いただきます。掲載は、http://www.netwave.or.jp/ks/index.htmlのようになります。
- ３．掲載して良い旨のご連絡をいただき次第、所定のアドレスに掲載します。
- ４．最寄りの商業登記所（法務局）に、当社からお知らせする貴社の決算公告掲載のホームページアドレスを登記して下さい。（登記申請書のサンプルはこちら）
これには取締役会の議事録及び委任状（代理人によって登記の申請をする場合）が必要です。（取締役会議事録のサンプル、委任状のサンプルはこちら）
登録申請の際には、登録免許税が必要となります。登録免許税は、申請件数１件につき、本店所在地の場合３万円です。（１回のみ）（登記についての詳細は、法務局または司法書士事務所へお問合せ願います。）
登記簿へはホームページアドレスが下図のように記載されます。（ディスクスペースを提供していただければ、当社お客さまの独自ドメインへの掲載も可）
その他の事項
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項
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http://www.netwave.or.jp/□□□/△△△
平成15年7月1日設定 平成15年7月8日登記 印 |
- ５．後日、ご請求書を郵送させていただきます。
- ■ご利用料金■
- 掲載料金（ＳＴＮｅｔ お客さまセンターで決算公告のPDF化を行い、ホームページへの掲載を行う）は、以下のとおりです。
| ・貸借対照表の掲載 | ５，０００円（税込５，２５０円）／件（※） |
| ・貸借対照表、損益計算書の掲載 | ８，０００円（税込８，４００円）／件（※） |
| ※ １年度分のデータをいただいたうえで、それを電子化するとともに５年間掲載する費用です。 |
- なお、商業登記所（法務局）への登記は、お客さまにて手配をお願いいたします。
- ■公告情報■
- 実際の公告情報はこちらです。
- ■お問合せ先■
- ＳＴＮｅｔ お客さまセンター
- TEL. ０８００−１００−８８７７（通話料無料。平日午前９時から午後７時まで）
- e-mail info@netwave.or.jp
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お問い合わせ、ご意見、ご感想はinfo@netwave.or.jpまで