メールに記載されたＵＲＬへの不用意なアクセスについて

メールに記載されたＵＲＬへの不用意なアクセスについて

報道資料

平成１６年４月２１日
総　　　務　　　省

メールに記載されたＵＲＬへの不用意なアクセスについて

　～不当料金請求の新しい手口にご注意ください～

　「携帯電話に送られてきたメールに記載されたＵＲＬをクリックしたら、後日何万円もの利用料を請求する電話がかかってきた。支払う必要があるのですか。」「アダルトサイトの『入口』をクリックしただけでも、入会したことになると言われ、規約をよく読むと確かにそのように書かれていた。どうしたらいいでしょうか。」といった相談が、今年に入ってから、総務省の電気通信消費者相談センター等に多く寄せられています。
　こうした不当と思われる請求であっても、法律上有効な契約となる場合がありますので、メールに記載されたＵＲＬにアクセスする際には、十分に注意するようにしましょう。

　総務省の電気通信消費者相談センターに寄せられた不当料金請求に関する相談件数は、昨年１０月～１２月に１，０７１件、本年１月～３月には１，４６８件となっています。
　総務省では、不当料金請求について、昨年１１月２５日に「有料アダルトサイト等の情報料等をかたった架空料金請求トラブル」と題する報道発表を行ったほか、パンフレット（「電気通信サービスＱ＆Ａ」）を発行、配布すること等により、消費者の皆様の注意を喚起してきたところですが、最近では、携帯電話事業者が提供する一部のサービスを利用して送られてくるメールに記載されたＵＲＬ（出会い系サイト、アダルトサイト等）にアクセスした際に、「入口」等のボタンをクリックしただけで契約が成立するような利用規約を定め、当該規約に基づき高額な入会金、会費等を請求してくるトラブルに関する相談が増加しています。
　今般、こうした新しい手口及びこれに対する注意点等をまとめましたので、消費者の皆様におかれましては、別紙をご参考の上、このようなメールに対して適切に対処するようにしてください。

【関連報道資料】

　携帯電話等に着信する迷惑メールに対する自衛策について（平成１６年１月１９日発表）

　http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040119_3.html

　有料アダルトサイト等の情報料等をかたった架空料金請求トラブル～巧妙化する架空料金請求にご注意ください（平成１５年１１月２５日発表）

　http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031125_2.html

　有料番組等の情報料の架空請求トラブル～利用した覚えのない情報料の請求にご注意ください（平成１５年４月２日発表）

　http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030402_1.html

別　紙

１　最近の手口

　メールに記載されたＵＲＬをクリックして、高額な会費を請求される事例における最も典型的なパターンは、以下のとおりです。

　　１．受信者ごとに異なる識別番号を含むＵＲＬが記載された迷惑メールを送りつけ、サイトにアクセスされるのを待つ。
　

　例えば、090▲▲▲●●●の電話番号宛てのメールに、この電話番号に対応した識別番号（下のイメージ図では、321■■a25c）を含むＵＲＬを記載し、受信者がこのＵＲＬをクリックしてサイトにアクセスしてきた場合、送信者は、当該電話番号の所有者がこのサイトにアクセスしてきたことを確認できます（注）。

　こうしたメールは、英数字を用いたメールアドレス宛てではなく、携帯電話のショートメッセージサービス（携帯電話事業者が提供する、電話番号宛てにメールを送ることができるサービス）を利用して送りつけられることが多くなっていますが、これは、アクセスしてきた者の電話番号を把握できるため、後日、入金の督促を電話で行うことができることがその原因と考えられます。

　注：メールに記載されたＵＲＬをクリックすると当該ＵＲＬのサイトにジャンプする機能を有する場合に限ります。

　　２．サイトのトップに「入口」などと表示し、これをクリックするとすぐに入会したこととする。
　

　悪質なサイトの場合、「入口」や「１８歳以上」としか表記していないのに、ここをクリックしただけで、入会となる（と主張している）ものがあります。

　これは、例えば、利用規約において、（利用者の利便性向上のためという理由で、）「入口」をクリックしただけで入会手続が完了する旨、定めているものです。

　また、利用規約には、「入会した場合、定額制料金50,000円を３日以内に指定の口座に振り込んで下さい」など、高額な料金について定められていることが多くなっています。

　さらに、画面をスクロールしないと利用規約へのリンクが表示されず、入会手続や会費に関する規定は、利用規約の中でも最後の方に記載するなど、意図的に分かりにくくしていることが多くなっています。

　【イメージ図】

　これらのサイトでは、「入口」等をクリックすると、高額な会費を振り込むようにと表示されることがあります。

　その後、振込みをしないでいると、既述の仕組みにより、ＵＲＬに含まれる識別番号からアクセスした者の携帯電話が特定できるので、当該携帯電話に督促の電話をかけてきます。

　サイト運営者は、どの電話番号から、いつサイトにアクセスして「入口」等をクリックしたかを把握していますので、これらを証拠として提示し、高額な料金を請求してくるのです。

　なお、「現在、特別キャンペーン中で、期限内に入金すれば会費が半額になります。」等、巧みに入金させようとしてくる業者も多くなっています。

２　注意点、対処方法

　このようなメールを受け取った場合や、メールに記載されたサイトにアクセスしてしまった場合には、以下の点にご注意下さい。

　　１　見覚えのない送信元からのメールに記載されたＵＲＬには不用意にアクセスしない。
　

　見覚えのない送信元からのメールに記載されたＵＲＬにアクセスすると、今回の事例のように思わぬトラブルに巻き込まれることがあるので、不用意にサイトにアクセスしないようにしましょう。

　特に、『 http://○○.jp/?321■■a25c 』など、ＵＲＬの最後にランダムな英数字が含まれている場合は、既述の仕組みにより、アクセスしただけで電話番号やメールアドレスを特定されてしまう可能性がありますので、注意しましょう。

　　２　サイトにアクセスする場合には、必ず最初に利用規約をよく読む。
　

　「１．最近の手口」で説明したような、悪質なアダルトサイトや出会い系サイトでも、不当な入会方法や高額な会費について、利用規約に記載されていることがほとんどです。

　また、一般的な出会い系サイト等でも、入会当初は無料ポイントが付与され、このポイント使い切ると料金が発生するといったシステムもあります。

　このように、利用規約には、契約内容や料金について重要な事項が記載されていますので、有料・無料に関わらず、必ず最初に読むようにしましょう。

　　３　「入口」等をクリックした場合でも、錯誤（勘違い）があった場合、その契約は原則として無効となる。
　

　法律上、利用者が契約をするに当たり錯誤（勘違い）があった場合、その契約は原則として無効となる旨が定められています（民法第９５条及び電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第３条（参考参照））。

　今回紹介した事例については、法律上無効となる場合が多いと考えられますが、契約に当たって錯誤があったかどうか不安な場合には、料金を支払う前に、お住まいの自治体等の無料弁護士相談等を利用して、本当に契約が成立し料金を支払う必要があるのか確認するようにして下さい。

　しかし、弁護士等に相談しても「支払う必要がない」と明確に判断できない場合があります（※）ので、このようなトラブルに巻き込まれないようにするためにも、メールに記載されたＵＲＬへの不用意なアクセスはしないようにしましょう。

　※　総務省の電気通信消費者相談センターや（財）日本データ通信協会の迷惑メール相談センターでも、個々の事例について、料金を支払う必要があるかどうかを判断することはできませんので、ご了知願います。

【参考】

民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）

　（錯誤による意思表示）
第九十五条　意思表示ハ法律行為ノ要素ニ錯誤アリタルトキハ無効トス但表意者ニ重大ナル過失アリタルトキハ表意者自ラ其無効ヲ主張スルコトヲ得ス

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第九十五号）

　（電子消費者契約に関する民法の特例）
第三条　民法第九十五条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者（その委託を受けた者を含む。以下同じ。）が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。
　一　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
　二　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

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