日本政府が1991年に創設した 『研修・技能実習制度』 時代の経過とともに大きく変化致しました。
第一次受入機関へ加入し、
第二次受入機関になって頂くのが受入の条件になります。
財団・社団法人、法人組織である協同組合、商工会議所、商工会等の組織で所轄官庁から第一次受入期間としての認可を受けた団体。
(協同組合アテタジャパンはこれに該当)
組合に加入して頂く際には出資金として5万円を払い込んで頂きます。
(退会時に全額返金致します。)
●研修生受入申込時の入会金
●研修生滞在時中の月間経費
●現地事前研修費
日本政府は2017年6月に「外国人技能実習機構」の名称で新しい組織を設立発足させました。 そして全国に存在する技能実習生監理団体(協同組合)約1900社に対し、機構から外国人技能実習生受入業務続行に対し審査を実施するため多種多様の資料提出の要請がありました。 2017年8月より受付が始まり、厳しく長い時間審査の結果、一般監理団体と特定監理団体に区分けされました。
外国人技能実習生受入延期等書類の審査及び日本に滞在中の技能実習生に対し監理等厳しく調査致します。監理団体及び受入企業所各位へ指導をかねて調査の巡回を行い日本政府から技能実習生受け入れ業務全般を委任された権限を持った強力な組織であります。