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| 他の原子力発電所で発生したトラブルに関する伊方発電所の対応状況 |
| (平成16年1月〜平成16年3月発生分) |
| 発 生 年月日 |
プラント名 | トラブルの 概要と原因 |
伊方発電所 の対応状況 |
INES 評価 結果 |
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| 16.1.22 | 関西電力(株) 高浜発電所 3号機 (福井県高浜町) (PWR) |
定期検査中、3基ある蒸気発生器の伝熱管全数(既施栓管を除く10,097本)について、検出精度及び深さ測定精度を向上させたマルチコイル型プローブを使用した過流探傷検査(インテリジェントECT)を実施したところ、A−蒸気発生器伝熱管94本、B−蒸気発生器伝熱管110本、C−蒸気発生器伝熱管107本の計311本の伝熱管に有意な信号指示が認められました。 原因は、平成3年定期検査時に、伝熱管の磨耗減肉対策として伝熱管の振止め金具の取替えを実施しており、今回、有意な信号指示が認められた箇所は、その取替え前の振り止め金具が取付けられていた位置と一致していることから、信号指示は伝熱管外面の減肉を示すものと考えらました。 対策として、有意な信号指示が認められた伝熱管については、機械式栓にて施栓することとしました。 (蒸気発生器伝熱管の施栓状況 (今回の施栓分も含む))
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伊方発電所においては、1,2号機については蒸気発生器取替時、3号機については建設当初より、新型振れ止め金具を採用しており同様な事象が発生することはありません。 なお、蒸気発生器伝熱管については、2定検毎に渦流探傷検査(ECT)を実施し、異常のないことを確認しています。 |
レベル0- | ||||||||
| 発 生 年月日 |
プラント名 | トラブルの 概要と原因 |
伊方発電所の 対応状況 |
INES 評価 結果 |
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| 16.3.17 | 中国電力(株) 島根発電所 2号機 (島根県鹿島町) (BWR) |
運転中、原子炉格納容器内に設置している冷却機の凝縮水量に僅かな増加傾向が認められ、その後凝縮水量は通常値に戻ったが、関連するパラメータの監視強化において、その後、再び凝縮水量の増加が見られ、床ドレン水の発生が確認されたため、点検を行うために原子炉の停止操作を開始することとしました。 漏水が発生した直接の原因は、除染用接続口フランジの締付けが不十分であったことであり、これらフランジの締付けが不十分となった原因は、前回定期検査のフランジ復旧作業において、作業要領書に従ってボルトをトルク管理で締め付けるべきところ、作業スペースが狭隘だったこと等から現場の判断で締代管理に変更したことにより、ボルトの締付け力が不足したものと推定されました。また、現場の判断でフランジの締付け管理方法が変更されたことに関しては、品質保証上の不適切な点として、作業要領書に従って作業が行われなかったこと、及び作業要領書の改訂手続きが行われなかったことが抽出されました。なお、今回の原因調査の過程において、フランジの締付けが不十分となった直接的な要因ではないが、関連する品質保証上の不適切な点が幾つか抽出されました。 再発防止対策として、今回漏えいが確認されたフランジの締付方法は、設計どおりトルク管理によるものとし、フランジ等の点検作業について、作業方法の適切性を確保するため、保修管理要領、工事管理仕様書等の関連規定を改訂するとともに、フランジ締付けに関する技術等の教育を充実することとしました。 (注)
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伊方発電所においては、現場でフランジの締付け方法を変更することはなく、管理方法を十分検討しており、同様な事象が発生することはありません。 | レベル0+ | ||||||||
| 発 生 年月日 |
プラント名 | トラブルの 概要と原因 |
伊方発電所の 対応状況 |
INES 評価 結果 |
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| 16.3.26 | 東京電力(株) 福島第二発電所 4号機 (福島県富岡町、楢葉町) (BWR) |
定期検査中、タービン建屋2階の廃材処理作業中の作業員2名が倒れ、救急車にて近隣の病院に搬送されましたが、その後、作業員は意識を回復し、生命に別状はありませんでした。 原因は、作業用空気(エアラインマスクへの空気を含む)を供給する系統とこれにつながった窒素の供給系統との間に逆止弁及び仕切弁が設置されていましたが、2つの弁とも錆の固まりの付着等により漏えいが発生し、その結果、エアラインマスクに供給されていた空気に窒素が混入し、酸素濃度が低下したため、作業員は酸素欠乏により意識を失い倒れたものと推定されました。 再発防止対策として、作業用空気(エアラインマスクへの空気を含む)を供給する系統とこれに直接接続された窒素を供給する系統とを分離するため、これら両系統をつなぐ配管を切断し、閉止栓を取付け、また、エアラインマスクへの空気供給は、原則として、専用の空気供給機を使用することとし、やむを得ず呼吸用として作業用空気を使用する場合は、事前の安全確認、監視員の配置、酸素濃度計の設置など十分に安全を確保するための措置を講じることとしました。なお、設備を設計(変更)する場合には、人身安全の観点からの影響評価を行うことを設計管理マニュアルに明記するとともに、デザインレビュー委員会等において審議することとしました。 (注)
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伊方発電所においては、所内用圧縮空気系と空気以外のガスの供給系を接続していないため、同様な事象が発生することはありません。 なお、酸欠障害の発生を防止する対策として、念のため、作業前に所内用空気圧縮機が異常なく運転されていること、作業期間中に当該機の停止予定がないことの確認、及び空気の噴射を行い空気量を調整するなどの安全対策を実施することを、作業要領書等に記載し確実に実施していくこととします。 |
評価対象外 |
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| 平成15年11月〜平成15年12月発生分 | 平成16年6月発生分 |
