責任政党に属する立場として言わせていただきたいのは、できないことを約束するのは責任政党のやることではない。自民党は実現可能な政策だけを約束する！　ということです。 口当たりのいいことを言った代償をその政党だけが被るのならば、それもよいでしょう。しかし、そのツケを払うのは未来におよぶ国民ひとり一人なのです。

活力と安心のある未来のために、わたしと自民党の志す政策について一部ではございますが、ご紹介させていただきます。

昨年からの景気優先の政策基調により、直近で発表された４〜６月期のGDPは年率換算で３．７％の成長にまで回復しています。昨年の世界金融危機からの−１３．５％、−１４．２％といった数値と比較して、驚くべき回復とも言えるのではないでしょうか。さまざまな反対にも関らず、日本経済へのカンフル剤としての経済対策の一石を投じることに成功したと、わたしは感じています。もちろんその余波が実際の生活に反映されるまでは時間のギャップがありますし、南予の皆さまにすぐさま実感していただける数値ではないかもしれません。しかし言えることは、この成長を止めてはならない、ということです。　自民党は、今後１０年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指します。

南予の高速道路はようやく西予宇和インターチェンジまで伸張しました。　しかしこれも、政権交代が行われた場合は、地方への、特に愛媛への予算は１０分の１になるといわれており、四国をひとつにする８の字ルートの建設はおろか、現在使用中の生活道路のメンテナンスさえもままならない予算となってしまいます。いくら中央で景気が回復しようとも、カネ･モノ・ヒトを運ぶインフラが整わないかぎり、南予はその波から取り残されてしまいます。
小泉改革で割りをくったのは地方である、という声をよく利きますが、再び、人口の多い都会を中心とした地域格差の増長が行われようとしています。

自民党では、右のように、労働者への保証については全国一律で実施しつつ、地域による雇用格差の是正のため、地方独自の業態を生かした雇用の創出に務めてきました。

２００８年度の失業率は全国で５．２％、愛媛県は残念なことに全国平均よりも高い６．４％でした。そこで、世界同時不況の最中とはいえ、上記のような保証に頼らざる負えない状況にありました。しかし、本来の雇用対策とは、皆さまに働く意欲を持っていただき、その機会を均等に提供することにあります。それが南予の活力となり、日本の活力となると、わたしは考えます。

 

年金制度に対する不信感と複雑化した年金システムから、未納等の社会問題が発生している背景があるのだと思います。しかし、だからといって、根本的にいきなり変えてしまうことは社会的混乱を招きます。そこで、年金制度を将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、安定させ、充実させ、その上で３年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を講じます。また、非正規で働く方への年金保障、在職老齢年金の見直し等を行います。なお、被用者年金制度の一元化については、早期に実現します。年金制度については政争の具とすることなく、超党派による協議機関を早期に立ち上げる等、党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しを行う所存です。