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世界に誇れる日本新生! 前環境大臣 愛媛4区選出 自由民主党 衆議院議員 山本公一 オフィシャルサイト

環境政策・私の歩み

【第3回気候変動枠組条約締約国会議(京都会議・COP3)】・1997年

平成9年12月、私が環境政務次官のおりに開催された京都会議(COP3)、ここが私のライフワークとなる環境政策の原点といえます。今でこそ、ゴミの分類やエコカー等が一般の社会に浸透していますが、当時、「環境」という言葉はまだまだ定着しておらず、一部の人々をのぞき、今を生きる自分たちの目に見えるものが環境、という認識が主流を占めていました。私は、この「第3回気候変動枠組条約締約国会議」、通称「COP3」を日本の主催において開催し「京都議定書」を作り上げたことが、その後の日本の環境政策に大きな影響を与えたものと確信しております。当時、環境政務次官(現副大臣)としてその一翼を担えたことを誇りに思っています。

 

会議の前後の期間には、環境政務次官として国際間の折衝役を務めさせていただき、現在のドイツの首相を務めるメルケル環境大臣(当時)を始め、各国の環境担当相との積極的な外交を行い、日本の今後の環境施策について思案する大きな機会となり、日本の未来を守るための施策を築き上げていく基礎となりました。

【循環型社会形成推進基本法】・2000年

循環型社会とは、リサイクル(循環)、リユース(再利用)、リデュース(減量)のしくみをつくり、焼いたり埋めたりする以外に手がないゴミを、数%にしていこうという社会のことです。私が自民党政務調査会環境部会長として「循環型社会形成推進基本法」を成立させた当時は、残念ながら、廃棄物問題が環境行政の中でかなりのウエイトを占めていました。 しかし、この法律の制定を契機に、「拡大生産者責任」という考え方が生まれ、また今日では「排出者責任」も厳しく問われるようになりました。



環境庁は環境省となり、業界には再利用できるというコンセプトのもと、ものづくりを行うことが求められるようになり、消費者もまた、サイクルの一員として、安心して暮らせる環境づくりに取り組むことが求められる、未来につながる循環型社会の先駆けとなる法律となりました。

【フロン回収・破壊法】・2001年

私が中心となって、およそ1年半をかけて議論し、成立した「フロン回収破壊法」は、たいへん思い入れのある法律です。地球温暖化対策の一環でフロンガスの大気中への放出を禁止するこの法律の、そもそもの始まりは、フロンの自主的な回収状況の報告を経済産業省から聞くと非常に悪いと聞いたところからです。 先進各国の状況と比較しても、日本は非常に遅れていました。専門家に相談したところ、実効性の上がるものを作ろうと思ったら、「閣法(内閣提出法案)ではまず無理ですから、議員立法でやってください」とのことです。必死に取り組んだ1年半の間には、もう駄目だと思う瞬間もありました。業界、役所、NPOという相反する勢力をまとめて、法案をつくり上げることは、困難を極めました。さらに、出来上がったその法案を、自民党、国会、野党、参議院と1つひとつ通していくことは、大変なエネルギーを要しました。しかし、自動車業界や経済産業省をねばり強く説得し、やがて双方が理解を示して歩み寄り、法律が現実的な方向へ動いた時には、本当にうれしかったです。



NPO・NGO(非営利・非政府組織)の方々には「山本さんがいたから実現した、自民党らしくない過激な法律だ」と、最高のお褒めの言葉をいただきました。環境問題を考える上で、実効性のある環境立法と、さまざまな業界や市民団体との連携は欠かせません。その連携を日本で初めて積極的に推進することができ、法律をつくる際、議論の段階からNPO・NGOに自民党の環境部会に参加していただいたことは、革新的でありました。

【自動車リサイクル法】・2002年

上記のフロン回収・破壊法の議論を始めた時点では、自動車リサイクル法の「リ」の字もありませんでした。ところがししばらくすると、急にその話が持ちあがりました。要は、フロン回収・破壊法が、同分野の出主導権を失うことを恐れた通産省の背中を押したかたちになったのです。ただ、家電リサイクル法の経験から、排出時・排出者負担ではダメだというのが我々の原点でしたから、費用負担の一点は譲るつもりはありませんでした。辛抱強い折衝の結果、業界の代表である日本自動車工業会からも「費用を先に出す」という含みのある提案があり、日本で初めてのモノ・カネ分離の法律ができたわけです。

【その他、環境政策に関する活動・国会質問など】


2007年の主な環境政策活動
 

2008年の主な環境政策活動
 

2010年4月2日 衆議院環境委員会 質問
  
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本年10月に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)と地球温暖化対策に係る中長期ロードマップについて小沢鋭仁環境大臣及び田島一成副大臣らに質問いたしました。

2010年4月23日 衆議院環境委員会 質問
  
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政府提案の「地球温暖化対策推進基本法」、自民党からは「低炭素社会づくり推進基本法」公明党からは「気候変動対策推進基本法」ともに議員立法が4月20日に審議入りしその関連質問を行いました。

2010年5月14日 衆議院環境委員会 質問
  
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衆議院環境委員会にて今国会3回目の質問にたちました。
政府提出「地球温暖化対策推進基本法」に反対の立場で質問し、「環境と成長の両立」というテーマに基づき、CO2削減の目指す目標はいいが、どちらもうまくいくとうことが大事であり、その意味においてこの法案には欠陥と言わざるを得ず修正があってしかるべきであると主張いたしました。また、環境問題はオールジャパンで取り組むべき問題であり、与党の数で押し切ろうとする姿勢は如何なものかとも訴えました。

2010年8月3日 GEA(地球環境行動会議) (東京)
 
GEA(地球環境行動会議)実行委員会に出席しました。
斎藤十朗元参議院議長を会長とする国会議員・財界・学会の有力者をメンバーとする環境NGOです。
本年10月に日本・名古屋にて開催されるCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)についての意見交換及び役員人事を行いました。
GEAアドレス:
http://www.gea.or.jp/

2011年6月3日 第23回GEA(地球環境行動会議) (東京)
  
第23回GEA(地球環境行動会議)実行委員会に出席。本年10月14日〜15日開催の2011GEA国際会議(テーマ:復興を通じた持続可能な社会づくり)やアジア6大都市環境サミット等今後の活動方針を決定いたしました。

2011年6月10日 日本冷凍空調設備連合会総会及び懇親会 (東京)
  
KKRホテル東京にて日本冷凍空調設備工業連合会総会及び懇親会に出席いたしました。
愛媛県冷凍空調設備工業会の冨士原会長や山下副会長等のご推挙によりこの度顧問に就任することになりました。
ちょうど10年前に当業界が大きく関わるフロン回収・破壊法を議員立法で作った経緯もあり、今後もフロンを含む業務用空調機器の問題解決に取り組んでいくつもりです。


※以降の活動については、
「山本公一オフィシャルブログ 甦れ、ニッポン」をご覧ください。

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