今でこそ、ゴミの分類やエコカー等が一般の社会に浸透していますが、当時、「環境」という言葉はまだまだ定着しておらず、一部の人々をのぞき、今を生きる自分たちの目に見えるものが環境、という認識が主流を占めていました。わたしは、この「第3回気候変動枠組条約締約国会議」、通称「COP3」を日本の主催において開催し、「京都議定書」を作り上げたことが、その後の日本の環境政策に大きな影響を与えたものと確信しております。その一翼を担えたことを誇りに思っています。

会議の前後の期間には環境副大臣として国際間の折衝役を務めさせていただき、現在ドイツの首相を務めるメルケル環境大臣（当時）を始め、各国の環境担当相との積極的な外交を行い、日本の今後の環境施策について学ぶ大きな機会となり、日本の未来を守るための施策を築き上げていく基礎となりました。

	循環型社会とは、リサイクル（循環）、リユース（再利用）、リデュース（減量）のしくみをつくり、焼いたり埋めたりする以外に手がないゴミを、数％にしていこうという社会のことです。「循環型社会形成推進基本法」を成立させた当時は、残念ながら、廃棄物問題が環境行政の中でかなりのウエイトを占めていました。 しかし、この法律の制定を契機に、「拡大生産者責任」という考え方が生まれ、また今日では「排出者責任」も厳しく問われるようになりました。
環境庁は環境省となり、業界には再利用できるというコンセプトのもと、ものづくりを行うことが求められるようになり、消費者もまた、サイクルの一員として、安心して暮らせる環境づくりに取り組むことが求められる、未来につながる循環型社会の先駆けとなる法律となりました。

わたしが中心となって、およそ1年半をかけて議論し、成立した「フロン回収破壊法」は、たいへん思い入れのある法律です。地球温暖化対策の一環でフロンガスの大気中への放出を禁止するこの法律の、そもそもの始まりは、フロンの自主的な回収状況の報告を経済産業省から聞くと非常に悪いと聞いたところからです。　先進各国の状況と比較しても、日本は非常に遅れていました。専門家に相談したところ、実効性の上がるものを作ろうと思ったら、「閣法(内閣提出法案)ではまず無理ですから、議員立法でやってください」とのことです。必死に取り組んだ1年半の間には、もう駄目だと思う瞬間もありました。業界、役所、NPOという相反する勢力をまとめて、法案をつくり上げることは、困難を極めました。さらに、出来上がったその法案を、自民党、国会、野党、参議院と1つひとつ通していくことは、大変なエネルギーを要しました。しかし、自動車業界や経済産業省をねばり強く説得し、やがて双方が理解を示して歩み寄り、法律が現実的な方向へ動いた時には、本当にうれしかったです。

NPO・NGO（非営利・非政府組織）の方々には、「山本さんがいたから実現した、自民党らしくない過激な法律だ」と、最高のお褒め言葉をいただきました。 環境問題を考える上で、実行性のある環境立法と、さまざまな業界や市民団体との連携は欠かせません。その連携を日本で初めて積極的に推進することができ、法律をつくる際、議論の段階からNPO・NGOに自民党の環境部会に参加していただいたことは、革新的でありました。

上記のフロン回収・破壊法の議論を始めた時点では、自動車リサイクル法の「リ」の字もありませんでした。ところがししばらくすると、急にその話が持ちあがりました。要は、フロン回収・破壊法が、同分野の出主導権を失うことを恐れた通産省の背中を押したかたちになったのです。　ただ、家電リサイクル法の経験から、排出時・排出者負担ではダメだというのが我々の原点でしたから、費用負担の一点は譲るつもりはありませんでした。辛抱強い折衝の結果、業界の代表である日本自動車工業会からも「費用を先に出す」という含みのある提案があり、日本で初めてのモノ・カネ分離の法律ができたわけです。

２００１年２月１０日、突如として衝撃的な悲劇に見舞われました。アメリカのオアフ島沖で、宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」が浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦に衝突され沈没しました。尊い９名の命が失われ、うち４名の生徒は、わたしの娘の同級生でもありました。また、いまだにPTSD等の後遺症で苦しむ方々もいます。 当時、日本の外交の立場やアメリカの立場、当時はいろいろ言われましたが、まずわたしの念頭にありましたのは、愛する南予の未来の一部が不当に奪われた、という悲しさと、憤りです。 森首相（当時）や当時の閣僚一同を前にして、国会の場で直接、「危機管理について論ずるべきことは多々あると思います。私や宇和島市民はその話とは違い、まだ可能性のある生存者の捜索・船体の引き揚げに全力を挙げていただきたいことなのです。米安保・友好国といって引き下がることのないように、強い態度でアメリカに臨んでいただきたい」と発言しました。

えひめ丸事件のあたりからでしょうか、やはり、「故郷（ふるさと）のために何を出来るかが、代表である国会議員の役割である」との思いに立ち返り、｢みなさまの一票一票によって南予の代表に選んでいただいたのは何のためか｣を思案し、実行することが支えとなってまいりました。みなさまの期待に応えうる地域の経済とは、自然環境とは、生活とは、安全とは、未来とは何なのか。それらを現実に具体化し、政策として実行することが、選んでいただいたことに対する私の責務であり、私の感謝の気持ちであると思ったのです。そこでわたしは、近年、積極的に地方の振興に力を注ぐようになったのです。

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ガソリンの値上がりが世間を騒がせたころ、もちろん、漁業用燃油価格もその衝撃を免れることはできず、平時と比較して約５割の上昇となったときもあり、わたしは、自民党水産基本政策小委員会の委員長というよりも、南予の海にかかわる仕事に長年携わってきた経験から、漁船漁業の経営への影響を懸念しました。そこで、２００５年には３５億円であった基金の内容を、２００７年度補正予算で創設した緊急燃油高騰対策基金では１０２億円を確保し、漁業者への支援に充てることといたしました。わたしは本件で何件からの取材を受けましたが、何よりショックであったことが、肝心の受益者である漁業者にこの情報があまり認知されていなかったことです。わたしが中央で必死で働いても、知るべき情報が知るべき人へ伝えてもらわなければ「何もしていない」と非難される悲しさを感じました。しかし地道に周知していただく活動を行い、漁業関連者の皆さまに「ありがとう」と言っていただくことで、すべてが報われ、また、今後の活力とすることができました。



■地域活性化には、やはり最低限のインフラ整備（高速道路網、情報通信網等）が不可欠！引き続き、地域の代表として努力していく所存です！



・2009.04.01　衆議院国土交通委員会
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四国４県の県庁所在地を結ぶエックスハイウェイ（四国縦貫自動車道および四国横断自動車道）は２０００年に開通しました。しかし、さらにこの事業をすすめ、X（エックス）の頂点同士を結ぶ、いわゆる８の字ルートを完成させないことには、南予は四国の発展から取り残されてしまいます。物理的なネットワークの遮断は、モノの輸送だけでなく、医療分野においても南予の方々に不便を強いることになります。わたしは政治生命をかけてこの事業を間断なくすすめることを目標に掲げており、現在のところ、８の字の一辺を担う松山自動車道は、西予宇和インターチェンジまで伸長させることができ、また、宇和島北と西予宇和についても起工式を執り行い、２０１１年の開通に向けて事業を進めております。　道路はもう不要、という中央主義的な考え方ではなく、地域に暮らす一人一人の生活の基盤となる道路を、南海地震および宇和島地震など、災害時の安全交通網を確保すべく、まい進していく所存です。


その他

2009年8月11日、宇和島市役所１階ロビーにて、自治体エリアケーブルテレビ開局式典が開催され、石橋宇和島市長による式辞の後、祝辞を述べさせていただきました。ご出席のみなさまとテープカットを執り行い、これにより、中央と地方の情報の格差をなくすための事業がスタートしたと実感しました。これにより、宇和島市のほとんどの世帯でブロードバンドによるインターネット・サービスの利用が可能となり、地上デジタル放送受信環境が整備されることとなりました。
今回の事業は宇和島市域を中心としたエリアのみですが、南予にくまなくケーブルテレビを張り巡らすことことにより、高速インターネットと地上デジタルテレビを南予の方々にご提供することは、わたしが総務副大臣時代に地上デジタル放送の施策にかかわり始めてからの願いであり、今日、ここに、大きな第一歩を踏み出すことが出来ました。
この「地域情報通信基盤整備推進交付金」は総務省によるものであり、今回の宇和島市情報通信基盤整備事業についても、総事業費の交付金上限の４分の１を補助金として交付するよう、すでに決定しております。
わたし自身も、総務副大臣時代（ICT担当）の経験と人脈を生かして、総務省への折衝役を承らせていただいた経緯がございます。昨今の高速インターネットの技術の進歩と、２０１１年の地上デジタルテレビ本格移行を前に、地方自治体から総務所への補助金申請は少なくありません。しかし、このような地方を大切にする政策こそ、地方に活力を生み、日本全体を元気にする効果をもたらすと、わたしは考えています。
今回のカバー領域は宇和島市域を中心とした南予の一部になりますが、地上デジタルテレビ本格移行の２０１１年までに、南予全体での「難視聴地域」を完全にゼロにするために、歩み続けてゆく所存です。