1 福祉活動・社会参加促進活動支援事業

助成対象事業：
ア 福祉活動支援事業：個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業
イ 社会参加促進活動支援事業：高齢者・障害者等の日常生活の便宜若しくは社会参加を促進する事業

他の団体との連携：特段の制限はなく、法人若しくは団体が自ら実施することができます。
活動の範囲：特段の制限はありません｡
書面の提出：特定非営利活動法人、非営利任意団体は、以下の書面の提出を推奨します。

〈助成金要望書提出時〉
・紹介状
　地域における福祉・医療等との関わり、関係機関・団体との繋がり等、実施しようとする事業を積極的にアピールしていただくため、社会福祉協議会、その他の公的機関、社会福祉法人､医療法人等の紹介状
※紹介状の添付がない場合は、団体の所在、活動の実態等について詳細に確認させていただくことがあります。

2 地域連携活動支援事業

助成対象事業：地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業
他の団体との連携:核となる団体が他の団体（社会福祉法人､医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等）と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。
※連携又はネットワークとは、同じ目的を持つ者同士が相互に協力関係を築いて、事業に取り組むことをいう。活動の範囲:一つの都道府県内で活動する事業であること。

書面の提出： 連携又はネットワークの協力関係を確認するため、以下の書面の提出が必要です。

〈助成金要望書提出時〉
・連携・ネットワーク事業内容説明書
　具体的な役割分担及び取組内容等の協力関係を示す書面（助成金要望書様式別紙）
〈交付申請書提出時〉
・事業実施確約書
　複数の団体が相互に協力し、事業を実施することを確約した書面（個々の団体が押印した書面）

3　全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

助成対象事業：全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

他の団体との連携：核となる団体が他の団体（社会福祉法人､医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等）と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。
※連携又はネットワークとは、同じ目的を持つ者同士が相互に協力関係を築いて、事業に取り組むことをいう。

活動の範囲：二つ以上の都道府県で活動する事業であること。
書面の提出：連携又はネットワークの協力関係を確認するため、以下の書面の提出が必要です。

〈助成金要望書提出時〉
・連携・ネットワーク事業内容説明書
　具体的な役割分担及び取組内容等の協力関係を示す書面（助成金要望書様式別紙）
〈交付申請書提出時〉
・事業実施確約書
　複数の団体が相互に協力し、事業を実施することを確約した書面（個々の団体が押印した書面）