トラブルをさけて健全経営

世の中が複雑になるにつれ、経営上、法律の知識のいる問題が多くなっています。病気の予防や治療に医学の知識が必要なように、経営上の法律問題も法律の知識があれば問題解決もスムーズに運びます。

貸倒れを予防する三つの手段

(1)信用調査を十分に

相手を選ぶことが債務を確保するための第一条件です

(2)契約をしっかりと

いいかげんな契約では債務の回収はおぼつかないのです

(3)担保をとっておく

これは弁済を間接的にうながすという効果もあります

売掛金等の時効

取引先に対して「支払ってくれ」という権利は時間がすぎるとなくなります。
時効の中断には(1)請求(2)仮差押、仮処分等(3)承認の3つの方法があります。この中ですぐ出来るのは(1)請求と(3)承認です。請求は通常、内容証明・配達証明の郵便で送ります。この時効中断期間は6ヶ月間だけです。承認は債務者に債務のあることを承認させることで、債務承認書や念書をとっておくことです。

時効年数
主な債権
1年

料理屋、バーなどの飲食代金、旅客、貨物などの運送費
2年

商品・製品などの販売代金、労働者の給料手当、退職金など
3年

工事の請負代金や約束手形の振出人に対する請求権、交通事故、傷害事件など不法行為による損害賠償請求権、慰謝料等
5年

取引上の貸金債権、立替金などの商事債権、地代、家賃、税金など（売掛金は2年）

法人設立について

法人の長所
(1)資金の調達がしやすい。(2)危険の分散。(3)税法上有利である。(4)信用の増大。(5)決算期を自由に選べる。
法人の短所
決算について総会の承認、その他、商法、有限会社法で定められる煩雑な手続きが強制されるなどがあげられます。
設立のときは次の点に気をつけます
(1)社員は誰と誰か。(2)類似商号はないか。(3)社員それぞれの印鑑証明をとる。(4)新しい会社の各種印鑑をつくる。(5)定款をつくる。(6)定款の認証を受ける。(7)出資金の払込をする。(8)取締役議事録をつくる。(9)会社設立登記の書類をつくる。(10)登記簿謄本と印鑑証明をとる。諸官庁へ届出を行い無事完了。

実印・認印法律上の効力

債務確認書その他どんな文書にも判を押すときは認印・実印であっても法律上の効力の差異はありません。法律上は判というものは、判自体に問題になることはありませんが、文書の記述内容（承知したかこのとおり相違ないとか）の確定的な意志表示を明示するための判に証拠としての価値が認められますので、文書に判を押すときは文書の記入内容を十分に吟味して捺印しましょう。