| ●中小企業設備近代化資金
| 項目\資金名 |
設備近代化資金 |
| 貸付対象者 |
国の指定する業種に属する事業を営む中小企業者 |
| 資金使途 |
近代化のための設備(指定機械器具)資金 |
| 貸付金額 |
対象設備資金の1/2以内,40,000千円以内 |
| 償還期間 |
原則として5年以内 法に定める公害防止施設は12年以内 |
| 貸付利率 |
無 利 子 |
| 保証人 |
連帯保証人3名以上 |
| 申込方法 |
商工会議所を経由して県商工課へ申込む |
●中小企業振興融資等(金融機関を通じて融資する制度)
| 対策名 |
経営基盤強化対策 |
小規模企業対策 |
融資の名称 |
中小企業人材確保対策資金融資 |
小規模企業特別融資 |
| ご利用いただけるかた |
県内で,1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又は組合 |
県内で1年以上引き続いて同一事業を営む小規模企業者で,次の要件のすべてに該当しているもの
a.従業員の数が20人(商業,サービス業は5人)以下の企業であること
b.申込日以前1年間において納期限の到来した税額のあるものであって,かつ,当該税額を納期限内 に完納していること
c.商工会又は商工会議所の経営指導を受けていること(県民税又は市町村民税の均等割のみの税額が ある場合) |
| 資金の使いみち |
(1)従業員の福利厚生施設の整備,改善及び取得を行なう際の設備資金(社宅,寮,社員食堂,託児施設, テニス場などの運動施設など)
(2)事業所,工場の緑化や安全,健康管理のための設備資金
(3)労働時間短縮のための自動化,省力化設備導入に要する設備資金 |
同 上 |
| 融資金額 |
50,000千円以内 |
4,500千円以内 ただし,信用保証協会の保証残額との合計額が15,000千円を超え,又は特別小口保証の保証残額との合計
額が,7,500千円を超えることとならないこと |
融資期間 (うち据置期間) |
設備資金7年以内(1年以内) 運転資金5年以内 |
3年以内(6ヵ月以内) |
| 融資利率 |
2.4% |
3.4% |
| 保証料率 |
0.80% |
0.68% |
| 保証人 |
2名以上 |
不 要 ただし,法人の場合は代表者1名必要 |
| 取扱金融機関 |
・百十四銀行,香川銀行 ・中国銀行 ・商工組合中央金庫 |
・百十四銀行,香川銀行,高松信用金庫,さぬき信用金庫,観音寺信用金庫,香川県信用組合,四国貯蓄
信用組合 ・中国銀行,みどり銀行 |
| お申込みの方法 |
資金使途が労働時間短縮のための自動化,省力化設備導入のための設備資金の場合は,商工会・商工会議
所の認定を得て,その他については直接取扱金融機関の窓口にお申込みください |
商工会・商工会議所,又は県企業振興課(中小企業指導室)の進達を経て取扱金融機関の窓口にお申込み
ください |
●中小企業設備貸与資金
貸与機関:(財)香川県企業振興公社
| 項目\制度名 |
設備割賦制度 |
先端設備割賦制度(県単) |
| 割賦対象企業 |
国の指定する業種に属する事業を営む小規模企業者 |
県の指定する業種に属する事業を営む中小企業者 |
| 割賦対象設備 |
国の指定する機械器具 |
メカトロニクス機器,オフィスオートメーション機器,その他これらに類する先端設備 |
| 割賦金額 |
35,000千円以内 (先端技術設備60,000千円以内) |
60,000千円以内 |
| 割賦期間 |
原則として4年半以内 先端技術設備は6年半以内 法に定める公害防止施設は11年半以内 |
6年半以内 |
| 割賦損料 |
年3.25% |
年3.25% |
| 保証人 |
2名以上 |
2名以上 |
| 申込方法 |
商工会・商工会議所を経由して企業振興公社へ申込む |
同 左 |
項目\制度名 |
設備リース制度 |
先端設備リース制度(県単) |
| リース対象企業 |
国の指定する業種に属する事業を営む小規模企業者 |
県の指定する業種に属する事業を営む中小企業者 |
| リース対象設備 |
国の指定する機械器具のうち電子計算機で作動するもの |
メカトロニクス機器,オフィスオートメーション機器,その他これらに類する先端設備 |
| リース金額 |
60,000千円以内 |
60,000千円以内 |
| リース期間 |
3年 |
4年 |
5年 |
6年 |
7年 |
同 左 |
| 月額リース料率 |
3.034% |
2.340% |
1.912% |
1.634% |
1.433% |
同 左 |
| 保証人 |
2名以上 |
2名以上 |
| 申込方法 |
商工会・商工会議所を経由して企業振興公社へ申込む |
同 左 |
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