●小規模企業者等設備導入資金（設備資金貸付）
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小 規 模 企 業 者 等 |
A 小規模企 業者 |
２０人以下の製造業等 ５人以下以下の企業卸売・小売・サービス業 |
対象設備の導入に 要する資金の２分 の１（３分の２※特 例）以内 （注）金利、賦払加 算金のほか導入に 要する費用の中に は一部査定するも のがあります。 その場合はさて以 後の額の２分の１ （３分の１※特例） 以内になります。 |
500千円以上 40,000千円以下 （660千円以上 60,000千円以下 ※特例） |
無利子 |
一般設備 ・7年 別表の公害防止施設 ・12年 （耐用年数が12年未満の場合又は特別な理由が認められる場合は短縮することがあります） |
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B 小規模事 業者以外 の中小企 業 |
製造業等 ２１人以上５０人以下の企業 卸売・小売・サービス業 ６人以上５０人以下の企業 |
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①事業を営んでいない個人であって、１ヶ月以内に新た に事業を開始する具体的な計画を有するもの（②に該 当するものを除く。）で上記AまたはBの対象企業の要 件を満たすことが見込まれる企業。 ②事業を営んでいない個人であって、２ヶ月以内に新た に会社を設立し、かつ当該新たに設立された会社が 事業を開始する具体的な計画を有するもので上記Aま たはBの対象企業の要件を満たしている企業。 ③新たに事業を開始した個人（当該事業を開始した日前 に事業を営んでいなかったものに限る。）であって、事 業を開始した日以降５年を経過しておらず、かつ上記A またはBの対象企業の要件を満たしている企業。 ④新たに設立された会社（当該設立の日前に事業を営 んでいなかった個人により摂理釣られたものに限る。） であって、その設立の日以後５年を経過しておらず、か つ上記AまたはBの対象企業の要件を満たしている企 業。 注）事業を開始していない者又は開始した日（会社の設 立により創業を行った場合にあっては、その設立の 日）以後１年を経過していない企業は原則として、商 工会、商工会議所及び都道府県商工会連合等の経 営指導員による経営 指導を６ヶ月程度以前から受け ている必要があります。 |
事業を開始した日 以後1年を経過し た創業者 500千円以上 60,000千円以下 （660千円以上 60,000千円以下 ※特例） 上記以外の創業 者 250千円以上 40,000千円以下 （660千円以上 60,000千円以下 ※特例） |
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●小規模企業者等設備導入資金（設備貸与）
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小 規 模 企 業 者 等 |
A 小規模 企 業 者 |
上記表と同 |
100万円以上 6,000万円以下 （消費税含む) |
一般設備 ・7年以内 （耐用年数が7 年未満の場合 又は特別な理由 が認められる場 合は短縮するこ とがあります） 別表の公害防 止施設 ・12年以内 （耐用年数が7 年未満の場合 又は特別な理由 が認められる場 合は短縮するこ とがあります） |
3年・4年・ 5年・ 6年・7年 |
年利2.75％ |
リース期間 月額リース料率 3年 3.006％ 4年 2.312％ 5年 1.886％ 6年 1.609％ 7年 1.408％ |
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B 小規模 事 業 者以外 の中小 企 業 |
上記表と同 |
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上記表と同 |
事業を開始した日以 後1年を経過した創 業者 50万円以上 3,000万円以下 （消費税含む） 上記以外の創業者 100万円以上 6000万円以下 （消費税含む） |
半年据置後、月 賦、半年賦償還 |
リース期間中毎月均等払 | |||
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| 設備価格の10％ | 前払リース料は不要 | ||||||
●その他の融資（4月1日現在）
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担保・保証人 |
取扱い金融 機関 |
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●経営安定融 資 |
6ヶ月以上同一 事業を営む中小 企業又は組合 |
経営の合理化・ 安定化の設備・ 運転資金 |
短期 10,000千円 長期・連鎖倒産防止資 金 30,000千円以内 組合は50,000千円以内 |
短期 運転資金 1年以内 長期 運転資金 5年以内 設備資金 7年以内 （据置期間1年以内） 連鎖倒産防止資金 ・運転資金 5年以内 （据置期間1年以内） |
短期 1.8％ 長期 1.9％ 連鎖倒産防 止資金 1.8％ |
担保は必要に 応じて徴収 ・保証付 保証 料0.7％ ・連鎖倒産防止 資金は0.68％ |
百十四・香 川・中国伊 予・愛媛・四 国・高知・阿 波・徳島・の 各銀行、高 松・さぬき・観 音寺の各信 金、県信用組 合・商工中金 |
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●緊急経営改 善資金融資 |
１年以上同一事 業を営む中小企 業又は組合 |
経営合理化等 により経営改善 を図るための運 転資金 |
20,000千円以内 |
運転資金 7年 （据置期間6ヶ月以内） |
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保証人2名以上 ・保証付 保証 料0.7％ |
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●経営活性化 支援融資 |
6ヶ月以上同一 事業を営む中小 企業又は組合 |
各条件に該当
する
運転資金・設備
資金 |
30,000千円以内
組合員は50,000千円以
内 |
設備資金 7年以内 （据置期間1年以内） 運転資金5年以内 （据置期間6ヶ月以内） |
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担保は必要に 応じて徴収 ・保証付 保証 料0.7％ |
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●フロンティア 融資 |
ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業育 成支 6ヶ月以上同一 事業を営む中小 企業又は組合 |
原則として設備 資金事業に必 要な設備・運転 資金 |
ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業育成支援 ・30,000千円以内 成長分野支援 ・20,000千円以内 |
設備資金 7年以内 （据置期間1年以内） 運転資金5年以内 （据置期間6ヶ月以内） |
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担保 ・ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業育 成支援 無担保 ・成長分野支援 必要に応じ て徴収 保証付 保証料 0.7％ |
百十四・香 川・中国の各 銀行、高松・ さぬき・観音 寺の各信金、 県信用組合・ 商工中金 |
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●新規創業 融資 |
県内で新たに事 業を開始しようと するもの |
設備・運転資金 |
A：所要資金の70％以 内で20,000千 円以 内 B：10,000千円以内（開 業前は自己 資金の 範囲内） |
設備資金 7年以内 （据置期間1年以内） 運転資金5年以内 （据置期間6ヶ月以内） |
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担保 A：必要に応じ て徴収 B：不要 保証付 保証料 A 0.7％ B 0.％ |
百十四・香 川・中国の各 銀行、高松・ さぬき・観音 寺の各信金、 県信用組合・ 商工中金 |
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●工場等立地 促進資金等融 資（工場等立地 促進資金） |
1年以上同一事 業を営んでいる 中小企業で、特 定地域内に施設 をを新設するも の |
新設工場等の 土地・建物・そ の他施設の取 得、建設に要す る資金 |
融資対象施設の取得、 建設に要した費用の2/ 3の額又は5億円以内 |
10年以内（据置期間3年以内 含む） |
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百十四銀行・ 香川銀行・商 工中金 |
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●工場等立地 促進資金等融 資（物流施設整 備促進資金） |
1年以上運輸又 は卸小売業を営 んでいる中小企 業で、特定地区 に倉庫又は配送 ｾﾝﾀｰを新設する もの |
新設倉庫、配 送ｾﾝﾀｰ等の土 地・建物・その 他の施設の取 得、建設に要す る資金 |
融資対象施設の取得、 建設に要した費用の2/ 3の額又は1億円以内 |
10年以内（据置期間3年以内 含む） |
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取扱金融機関 の定めるところ による |
百十四銀行・ 香川銀行・商 工中金 |
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●小規模企業 特別融資 |
県内で1年以上 同一事業を営む 小規模企業 |
設備・運転資金 | 5,500千円以内 | 4年以内（据置6ヶ月以内） |
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保証付 保証料 0.58％ 担保 不要 保証人 不要 （但し法人の場 合は代表者1名 必要） |
百十四・香 川・中国の各 銀行、高松・ さぬき・観音 寺の各信金、 県信用組合 |
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