■ PTA研修会'99.2!





  • 福祉課係長を迎えて!

    
     徳島県の障害者の現況とこれからの取り組み!
    
    徳島県の障害者の増加傾向とその内容などについて
    資料をもとに説明を受けた。
    
    ”ともに生きる徳島プラン”
    1.基本的な視点
    
  • 心の壁をなくすために
  • 療育と学びの充実のために
  • 住まいや働く場を確保するために
  • 地域における生活の支援のために
  • ひとにやさしいまちづくりを推進するために
  • 生活の質(QOL:Quality Of Life)を高めるために 上記の6つの視点から推進を図る。 2.障害保健福祉圏域の設定 障害保健福祉圏域(西部、東部、南部、の3つの圏域と 6つのサブ圏域)を設定して施策を進める。 3.計画の推進 市町村が主体的に障害者施策に取り組み、毎年度、各施策の 進捗状況を把握するとともに計画の見直しを図る。 <障害者福祉にも止められる視点> 障害者が基本的人権を持つひとりの人間として地域の中で、市民として 普通の生活を営んでいける社会を構築していくことが必要であり、 このため障害者福祉にも止められる基本的な考え方としては 「ノーマライゼーション」、「生活の質(QOL)」、「リハビリテーション」 があります。
    1. ノーマライゼーション ノーマライゼーションの視点とは、障害者が可能な限り、家族や市民が生活する 地域社会の中で共に生活できるように支援することです。そのためには、住まい、 働く場及び活動の場などを整備するとともに、介護・移動・コミュニケーション等 の各種サービスを用意し、障害者の地域生活お支援することが必要です。 同時に、地域住民間での社会的連帯感を醸成し、互助、共助のネットワークをつくり あげることも大切です。
    2. 生活の質(QOL) 生活の質の視点とは、障害者が日常生活や社会生活のあり方を自らの意志で決定し、 生活の目標や生活様式について、より良い水準のものとして行けるようにすることであり また、本人が身体的、精神的、社会的、文化的に満足できる豊かな生活を実現できるよう 支援していくことです。
    3. リハビリテーション 障害者の地域生活を支援するサービスを提供していく際に考慮すべきリハビリテーションの視点とは、 本人が自分の能力を伸ばし、これを活用し、主体的、自立的、選択性をもって生活できるように 支援することです。 特に、様々な社会的な状況の中で自分のニーズを満たし、一人ひとりにとって可能な 最も豊かな社会参加を実現する権利を行使する力、すなわち社会生活力を高める視点から の支援が重要です。
    <障害者への支援>
    1. 自立と社会参加の支援 従来、障害者の自立は、一般的には経済的自立、職業的自立を中心に考えられてきましたが、 現在では、介護等(以下「ケア」という。)を必要とする重度障害者も、一人ひとりが責任ある個人として主体的に生きることを意味しています。 自立と社会参加を促進するための基礎的な要件は、 1.日常的な生活が営める能力を回復、保持すること、 2.その生活を維持していくために必要な生活条件を整備すること、 3.参加の機会を可能とする環境条件を整備すること、です。 これらを可能とするためには、各種サービスの充実のほか、情報・建物等へのアクセスの改善、 文化、レクリエーション、スポーツ等の機会の均等化を図るとともに、何より地域の住民の 障害者に対する正しい理解が不可欠です。
    2. 地域における生活の継続の支援 慢性疾患や事故等により、人生の中途で重度障害者となり、家族に重い負担が生じる場合が増加しています。 このような場合や、幼少時期からの障害で家族が介護していた場合でも、家族の高齢化や 疾病等により介護ができなくなったときは、従来、ともすれば施設入所中心の考え方が なされてきましたが、サービス供給体制の整備や必要な介護等のサービスの利用により、 地域社会において質の高い生活が継続できるように支援することが重要です。 その際、在宅サービスと施設サービスを総合的に利用できることが必要です。
    3. 主体性、自己決定の尊重・支援 障害者のニーズに対応するケアの提供は、一人ひとりの障害者の考え方、生活様式に関する好み 等を尊重しながら、本人が自分の能力を発揮できるよう支援することが必要です。 サービス提供の各過程において、情報を本人と共有し、その中から本人(必要に応じて家族又は 本人が信頼する人)が望むものを、本人(必要に応じて家族又は本人が信頼する人)の 自己決定に基づき実施することが重要です。 上記の様な 県の5ケ年計画の基本的な考え方と 障害者施策について”障害者のしおり”から簡単な説明があり その後、障害を持つ女性が在宅で地域に出て生活している姿を 紹介したビデオ鑑賞した。 父母からさまざまな質問が寄せられた。 1.「在宅で地域に参加しながら生活するためには地域の人の理解が不可欠であるが  非常に難しいところが多い、県としては具体的にどういう形で進めていくのか?」 「 難しい問題ですぐに改善できるものではないので少しずつ地域の交流イベントなどで  理解を得られるように努力していきたい。」 2.「”ともに生きる徳島プラン”にある「6つの視点から施策の推進を図る」と  あるが具体的なものが何一つ見えていない。  計画をたてて、あとは地域の自治体に任せてしまったのでは、各自治体の  財政事情や考え方によってバラバラになり、計画の意味がないのではないか。  どう進めていくのか?」    「大変、耳が痛いところですがこれから実現できるように努力していきます。」 3、「ホームヘルパー、ガイドヘルパー、在宅障害者向けのライフコーディネーター   などを含めて幼年期から一貫した障害者、家族の支援体制を充実させて欲しい、   また、考えは....」  「福祉事務所の相談員、保健婦さん、ヘルパーさんがいるので  その方達に相談して欲しい。」  「その人たちが頼りにならないから、質問しているのです。  全国の障害を持つ子供さんの家族は、みなさん不満を抱えています。」 4.「増加している、重度の障害者にくらべて資料にある施設の定員を比べると  明らかに、今の施設では、間に合わない。これから増やしていく考えはあるのか。  作業所を開設するうえで必要なものはなにか。」  「少しづつ、定員を増やしたりしながら施設も増やしていきます。  小規模作業所の開設については、5人〜10人、11人〜19人の利用者と前者は  1名の指導者(家族でかまわない)後者は2名の指導者、  それに作業する場所(広さに規定などはない)  人数によって補助金の額が2段階に分かれている。  地域の市町村に申請する。」   5.「新しい施設ができてもすぐに定員いっぱいになる、また、作業所の  運営は、そう容易なものではない。  福祉事務所の相談員、コーディネーターなどの絶対数と質が問題で  実際に頼りになる人材が少ない、これも含めて  父母の考えを県に持ち帰り、確実に伝えて欲しい!」  「みなんさんの意見を落ち帰り報告いたします。」  県の実際の担当者に父母の思いを少しではあるが伝えられたことに関しては  意味のある研修会でした。  しかし、もう少し踏み込んだ、現実を認識し、具体性のある回答が  欲しかった。  ノーマライゼーションなど単に言葉だけを羅列し、  地域に押し付けようとするものではないことを願いたい、  絵に描いた餅は、空腹を満たさない。  


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